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「公立高校無償化」について考える

今年の「受験生」は、春先の「新型インフルエンザ」騒動のため、この秋に修学旅行が延期された学校も少なくない。

本格的に「受験勉強」に突入しよう、という矢先に「修学旅行」「合唱コンクール」「運動会」「文化祭」と立て続けに「学校行事」のオンパレードである。

この学年は本当に運が悪い・・・と嘆く保護者の気持ちもわからないではない。

「少子化」と騒がれている割には、今年の中3生は人数が多い。都内でいえば、昨年比3000増、という状態だ。「戌年生まれ」がひとつの原因らしい。

そこに加えて今なお続く「不景気感」と民主党が打ち出している「公立高校無償化」が都立高校の倍率UPに拍車をかけそうである。

一人当たり「月1万円=年12万円」の出費である。

これって本当に必要ですか?

高校に入れたくても入れられない「低所得者向け」の政策であればまだしも、「一律」支給することに何の意味があるのでしょうか?

こんなお金があるならもっと「公教育」を充実するために使いましょうよ!公立の小学校、中学の先生たちは「学習指導」「生活指導」だけでなく、入出金管理などの「事務」までやらなきゃならないそうですね。

先生たちがもっと「本来の仕事」に集中できるように「事務員」を雇うお金にまわしたらどうでしょうか?

現状を放ったまま「教員免許更新制度」や「道徳教育」を廃止したりしていると、ますます「公立」の学校は荒れていくだけのような気がします。


【教育】高校無償化 本当に有効? 疑問の声も
10月5日7時56分配信 産経新聞


 ■親のモラル問題/状況応じた支援必要

 高校の授業料無償化に対し、学校関係者から効果を疑問視する声が出ている。限られた財源の中で奨学金拡充など優先すべき施策は他に多く、高校中退の背景は経済的理由より高校教育の内容や生徒の意欲の問題が大きい。9割以上が携帯電話を持ち、遊興費のためアルバイトに精を出す現代の高校生。授業料無償化は本当に必要なのか。

 高校の授業料無償化は、公立高校の年間授業料約12万円を国が助成するもの。私立高校に通う生徒には保護者の所得に応じ最大約24万円が助成される。

 海外ではほとんどが高校は無償という。無償化で進学率が上がる効果はあるといっても、日本はすでに高校進学率約98%とほぼ全入で、無償化する政策効果が不明確だ。

 福岡県の私立高校の教諭は「無償化そのものは歓迎も反対もしない」という。

 「確かに昨秋のリーマンショック以降、授業料を滞納する家庭は増えた」というが、「現在でも奨学金や授業料納付を猶予するなど方法はいろいろある。中退や高校を出て職につかない若者の問題もあり、高校3年間の教育内容をしっかりしなくては無償化の金は無駄になる。小中高校を通じソーシャルスキルを身につける教育プログラム充実など先にやってほしいことがたくさんある」と話す。

 また東京都立高校の教諭は「給食費や授業料未納問題では、お金があっても払わない親の意識やモラル低下の問題が子供の教育に影を落としている。無償化で『タダなんだろ』と教材費や修学旅行費などを払わない“モンスターペアレント”に拍車がかかりかねない」と危惧(きぐ)する。

 また別の教諭は「公立の授業料は月にすれば1万円。一方で遊興費のためアルバイトで月4、5万円稼ぐ生徒は少なくない。本当に困っている生徒への支援を優先すべき。教育費は授業料以外に教材費など多くかかり、経済的理由で学べない生徒をなくすためには一律無償化より生徒や家庭の状況に応じて支援する制度充実が有効だ」と話す。

 教育費のあり方について検討した文部科学省の専門家会議「教育安心社会の実現に関する懇談会」が政権交代前の7月にまとめた報告書では、高校の教育費について「制度上直ちに無償化が要求されるものではない」とし、低所得者層への授業料減免や学校生活を送る上で必要な教材費や修学旅行費など教育費の負担軽減策を求めた。

 報告書では、収入が比較的少ない若い世代での幼稚園などに通う子供の教育費や、大学など高等教育段階での教育費の負担軽減が求められた。

 文科省などの試算では表(30歳で結婚、31歳で第1子、33歳で第2子出産の場合)のように子供2人が幼稚園に通う37歳で可処分所得の17%、2人の子が大学生の52、53歳で33%にもなる。高等教育段階の奨学金拡充などは喫緊の課題だ。

 都立高校長として教育困難校で指導経験がある専修大学附属高校の鈴木高弘校長は「授業料無償化は保護者にとって大変ありがたいこと」としながらも、「奨学金や授業料減免など制度があっても必要な手続きをしない親がおり、十分活用されていない。無償化するお金があるなら奨学金拡充や教育の環境整備などに回した方がいい気がする。また教師の多忙感を解消し、授業を魅力化することが先決だ」と話す。

                  ◇

【用語解説】高校授業料無償化

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げ、川端達夫文科相は来年4月から実施の方針を示している。当初、保護者への直接支給とされたが、事務経費がかかることなどから学校への間接支給となりそう。約4500億円の財源が課題。
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